【徳島発】地方創生×SNSマーケティングで対馬の移住促進に挑む理由
結論からお伝えします。徳島の株式会社ストーンハートは、長崎県対馬市で「対馬づくり事業協同組合」への移住促進・地域ブランディング支援をスタートしました。SNS運用代行だけでなく、公式LINE・Googleマップ(MEO)・オウンドメディア・リアルイベントまでを横断させる「複合施策」で、地方創生に挑んでいます。
この記事は、地方で集客や採用、移住促進に課題を感じている経営者・自治体関係者の方に向けて書いています。なぜ単発のSNS運用だけでは成果が出にくいのか、ストーンハートが対馬でどんな施策を組んでいるのかを解説します。
対馬市の移住促進・地域ブランディング支援に参画しました
対馬は、長崎県に属する「国境の島」です。大陸との交流拠点として栄えた歴史を持ち、対馬海流で育った海の幸や郷土料理「ろくべえ」など、観光資源には事欠きません。
一方で、離島特有の人口減少・高齢化という課題も抱えています。今回支援する対馬づくり事業協同組合は、地域の人手不足を解消するために、移住者や地域の若者をマルチワーカーとして正社員雇用し、複数の事業者へ派遣する仕組みを運営してきました。設立から4年が経ち、事業の基盤は安定期に入っています。
次に必要なのは、移住者を継続的に増やすことです。しかし、従来の移住相談会だけのアプローチでは十分な成果につながらず、他の離島と比べて対馬が選ばれにくいという課題がありました。
私たちストーンハートは、この課題に対して、戦略設計から実行・効果検証までを一貫して伴走支援する形で参画しています。
なぜ「単発のSNS運用」だけでは地方創生が進まないのか
地方の企業や自治体から相談を受ける際、最初によく聞かれるのは「Instagramを始めれば効果が出ますか」という質問です。
正直にお答えすると、1つのチャネルだけを頑張っても、成果にはつながりにくいと考えています。
対馬のケースでも同じでした。移住相談会という「リアルの接点」はあっても、そこにたどり着く前の「認知」と「興味喚起」の設計が弱く、結果として候補者数が頭打ちになっていたのです。
地方創生で成果を出すには、少なくとも次の3つを同時に動かす必要があると、私たちは考えています。
- ターゲットの再設定(誰に、何を伝えるか)
- 複数チャネルを横断した発信(SNS・オウンドメディア・LINE・MEO)
- デジタルで獲得した関心を、リアルな接点へつなぐ導線
どれか1つが欠けても、せっかくの発信が「届くけど動かない」状態で止まってしまいます。
ストーンハートが対馬で動かしている「複合デジタル施策」
対馬づくり事業協同組合への支援では、次の4つを柱にしています。
- SNS運用代行(Instagram/TikTok)：離島暮らしのリアルな魅力や対馬グルメを、ショート動画を中心に可視化し、潜在的な関心層にリーチします。
- オウンドメディア(note)：移住者のリアルな声や、マルチワーカーとしての働き方、島のストーリーを深掘りしたコンテンツを定期的に発信し、深い共感を生み出します。
- 公式LINE構築・運用：興味を持ったユーザーと継続的な接点を作り、個別の移住相談やタイムリーな情報提供につなげます。
- Googleマップ最適化(MEO)：移住関連施設や地域拠点の情報を整備し、検索経由での認知拡大を図ります。
これらを横断的に運用することで、限られたリソースでも、データに基づいた改善を回し続けられる体制を作っています。
あわせて、移住相談会や地域イベントといった「リアルな体験の場」の企画・改善も行い、デジタルで集めた関心をリアルの接点へスムーズに引き継ぐところまで伴走しています。
地方の中小企業・自治体が今日から取り入れられる視点
対馬ほど大きな取り組みでなくても、考え方自体は地方の中小企業や個人事業主にもそのまま当てはまります。
まず、今やっている発信が「誰に向けたものか」をもう一度言語化してみてください。ターゲットが曖昧なままでは、どんなに投稿頻度を上げても反応は伸びません。
次に、SNSだけに頼らず、公式LINEやGoogleマップといった「接点を増やすチャネル」を組み合わせられないかを検討してください。SNSで興味を持ってもらっても、その後のフォローがなければ、関心は時間とともに薄れてしまいます。
私たちストーンハートも、SNS運用代行を軸にしながら、公式LINEの構築・運用やMEO対策まで一気通貫でサポートしています。「SNSは外注しているけれど、その先の接点作りまでは手が回っていない」という方は、一度サービス内容をご覧いただければと思います。
まとめ：地方創生は「複合戦略」でこそ動き出す
対馬市での取り組みは、まだ始まったばかりです。ただ、今回の支援を通じて改めて感じたのは、地方創生もSNS運用も、単発の施策では限界があるということです。
ターゲットを定め、複数のチャネルを横断させ、リアルの接点へとつなげる。この一連の流れを設計できるかどうかが、「選ばれる地域」「選ばれる企業」になれるかの分かれ目だと考えています。
ストーンハートは今後も、対馬をはじめとした全国の地域・企業と伴走しながら、地方創生とデジタルマーケティングを掛け合わせた取り組みを続けていきます。
対馬のような複合施策を自社でも検討したい方は、まずはお気軽にご相談ください。